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日本医工ものつくりコモンズ

1.コモンズ設立の経緯

 近年の医学の目覚ましい進歩には、科学技術の進展による部分が多い。抗生物質を代表とする薬の進歩や、CTやMRIなどの非侵襲画像診断機器や人工臓器などの医療機器の進歩によって医療技術の革新が進んでいる。特に最近では手術ロボットや血管内留置ステントの出現によって低侵襲治療技術に注目が集まっている。このような低侵襲治療技術には、先端的な工学技術の大幅な導入が必要である。我が国は世界に誇るもの作り大国であるので、低侵襲治療技術の進展に大きく貢献出来る国と思われるが、残念ながら医療分野へ我が国のものつくりのノウハウが活用されておらず、医療機器は外国依存の状態が続いている。この状態は1970年代から変わっておらず、特に治療機器に関しては、輸入超過の状態が続いており、厚生労働省が発表した新医療機器・医療技術産業ビジョンで指摘されている。さらに、国内外で開発された優れた医療機器が医療現場に届くのが大幅に遅れる。こような状況は「デバイスラグ」と呼ばれており、メデイアでも大きく取り上げられている。医薬品に関しても、よい薬が日本でなかなか使えないという「ドラッグラグ」が以前から問題になっているが、これでは優秀な医師が多く育成されても高度な医療を施すことが出来ない。
 一方、医学分野に工学分野が連携して新しい医工連携の科学技術が開拓されており、関連する学会も多く設立され、活発でレベルの高い研究がなされている。ただ、活発な研究の割には、その成果が医療現場まで届いていない状況が何故続いているのであろうか。この問題に関しては、日本生体医工学会など多くの学会でシンポジウムが開催され、多くの特集記事が学会誌に掲載されてきたが、医療分野にものつくりのノウハウが活用されない状況は余り変わっていない。さらに、この問題に関して機械工学の基盤学会である日本機械学会においても活発に議論を行い、問題を以下のように整理した。この問題には3つの要因がある。即ち、医療技術を統合する厚生労働省の規制・審査のあり方、ものつくりと医療との接点、並びに医工連携の人材育成である。これまでよく指摘されている厚生労働省による規制のハードルの高さに加えて、ものつくりを中心とする工学工業分野と医学分野との融合の遅れ、さらに両分野の融合に関わる人材が限られているという点である。例えば治療機器製作のための材料や電池の供給が断られるという「非協力の壁」も大きな問題として指摘されている。さらに日本では医工連携の人材育成を本格的に始めている大学も極めて限られている。諸外国では、低侵襲治療技術の発展性や将来性に大きな注目が集まっており、全力を挙げてその開発研究に取り組んでいる。日本で諸先輩の方々の努力によって蓄積されたものつくりのノウハウが医療分野で生かされない状況がこのまま続いてよいのだろうか。

   

   

 このような問題意識の基に、ものつくりの工業工学基盤分野、臨床医学分野、産業界並びに官界が「遭遇」できるプラットホームを設立し、医工連携の問題と向き合うことを目的に「日本医工ものつくりコモンズ」を2009年11月に設立させた。コモンズの特徴は、それぞれの分野の基盤的な学協会が集まったという点であり、それぞれが同等・共通な立場で情報・意見交換を行えるようにする事が中心で、その意味で「コモンズ」という名称になっている。即ち、それぞれの立場から医療機器開発の問題に向き合い、将来の解決策を探る事を目標にして、医工連携共同研究開発の体制を実現させることを目標にしている。

   

  1. コモンズ設立の経緯
  2. 日本医工ものつくりコモンズ設立趣意書
  3. 代表及び世話人
  4. 賛同頂いた学協会
  5. 活動報告
  6. 今後の活動計画
 

●日本医工ものつくりコモンズのホームページに関する問い合わせ先

日本医工ものつくりコモンズ幹事(事務連絡)
谷下一夫(慶應義塾大学理工学部 教授)
電話(045)566-1733  FAX(045)566-1720
E-mail tanishita@@sd.keio.ac.jp (@@を半角英字@に変更の上ご利用ください)


ホームページ管理
和田則仁(慶應義塾大学医学部外科教室)
E-mail nori-kkr@@umin.ac.jp (@@を半角英字@に変更の上ご利用ください)

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