１　新法人の設立

　当学会では、将来構想委員会及び理事会を中心に法人の設立に向けて検討を行って参りましたところ、この度成案を得るに至り、平成23年10月28日に開催した理事会において、新法人を設立することを決議致しました。そこで次回の定時会員総会（日時：平成23年11月23日（水）13:30 、場所：慶應義塾大学理工学部矢上キャンパス）にて、この旨のご決議をいただくことを予定しております。

(1) 法人化の理由、目的

　現在当学会は法律上「権利能力なき社団」といい、法人格がありませんので法律行為をするにあたり、場合によっては権利の主体となりえない、対外的な関係がクリアにならないおそれがあること等、将来的には支障がないとは申せません。
　そこで、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に準拠した法人を設立し、権利能力（法人格）を取得して、諸活動の法的主体となり得るようにして、対外的な法律関係を明確化し、かつ、対内的には会の運営を同法の規定に準拠する方法で透明化することにより、業務を執行する理事らのコンプライアンスを確立し、もって当学会の事業を永続的に維持し、さらに拡大･発展する基盤を確立することが新法人設立の目的です。

(2) 法人化の具体的内容

新法人の具体的な内容は以下の通りです。

1. 性　　格　　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年6月2日法律第48号）に準拠する一般社団法人とします。
2. 名　　称　　一般社団法人日本コンピュータ外科学会
3. 設立時期　　平成23年2月（予定）
4. 定 款および主要規則(案)　 ： それぞれリンク先のpdfファイルをご覧ください

   制定規則案	現学会の規定類
   定款（案） pdf	現学会の会則
   評議員選出規則(案) pdf
   理事・監事選出規則(案) pdf	理事・幹事選任規定

5. 組織図 ： こちらをクリック(pdf)
6. 現在の団体との関係　新法人の設立と同時に、現在の「権利能力（法人格）なき社団」としての当学会は解散し、解散時における財産及び権利義務の一切が新法人に承継されます。

以上につきまして、ご意見等がございましたら、平成23年11月18日までに当学会事務局まで電子メールにてお寄せ下さい。

２　会員資格および会員の皆様への影響

(1) 現在の会員資格等

現在の学会の会員の皆様は、手続き無しで自動的に新法人の会員に移行するものと致します。

(2) 新法人の会員となることを希望されない場合

新法人の会員となることを望まない場合は、「会員資格移行辞退届」（準備中）を平成23年12月31日までに学会事務局まで書面でお送りいただくこととします。なお，届の案内は、11月23日の総会決議後に改めてご案内差し上げます。

(3) 新法人の会費・入会金

新法人では、会費と入会金は会費入会金規則に定めることとします。当面は，現在と同じ金額を維持する予定です。

(4) 学会活動

学会の目的、会員種別は変更ありません。学会大会での発表資格、学会誌の掲載資格も変更ありません。また会費も当面は据え置きを予定しております。

(5) 総会での議決権

新法人では、評議員が法人法上の社員として、社員総会での議決権を有します。現在の評議員選出規則（案）では、継続的にアクティビティのある正会員の方をなるべく評議員とすることで、これらの方の参加者意識を高めることを考えています。

(6) 会費未納者への対処

3年分以上未納している方には、評議員資格の喪失（評議員の場合）、学会誌の送付を停止などの「会員資格の停止」、５年分以上滞納された場合には「会員資格の喪失」などの条項を整備しました。また，評議員選出規則（案）では，会費の未納がないことを評議員候補資格の一部としています。なお、会員資格の喪失に関しては、平成25年4月1日まで猶予期間を設けています。

3　新法人設立後の会務運営

新法人の定款に基づいて選任される評議員（社員）および理事により運営されることとなります。

新法人設立直後すみやかに、定款末尾記載の設立時社員が設立時社員総会を開催し、ここで新法人の定款に基づく評議員と理事長、副理事長、理事、監事を選出します。

最初の理事の候補者の選定は、現学会の役員選考委員会に、現在の役員以外の第三者的な立場の有識者を加えて実施することとし（10月28日理事会決定）、より透明性を高めます。

事業計画・予算については設立時社員が策定致します（定款附則参照）。実際には、11月23日の会員総会で決議予定の、現学会の今年度計画をそのまま継承する予定です。

4 この件に関するご質問

当学会事務局まで電子メールにてお寄せ下さい

以上